各都道府県消防防災主管部長 殿 東京消防庁・各政令指定都市消防長 殿 消防庁予防課長 （公印省略） 防火対象物等の「管理について権原を有する者」について 消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）において、防火管理者又は は「統括防火管理者」を協議して定めるなど、共同で防火管理（消防法第8条の2）。 ⇒ 実際に協議が行われ消防機関に届出を行っているのは、対象となる建築物等の うち約65％にとどまる。 空き家問題は、空き家対策特別措置法の施行で注目されるようになりましたが、空き家への法的責任は、空き家対策特別措置法以外の法律にも存在します。空き家の所有者は、法的責任を把握しておかなくてはなりません。 られる者（消防法施行令第3条第1項第1号ロ、ハ及び消防法施行規則第2条に定める者）に付与されます。 ※ 甲種防火管理者の資格は2日間、乙種防火管理者の資格は1日の講習を修了することで取得できます。 防火管理者が必要な防火対象物と資格 問 消防法第5条の規定にある「権原を有する関係者」の範囲について、消防庁の見解を示されたい。 答 「権原を有する関係者」とは、消防長又は消防署長の命令を履行しうる権原を有する所有者、管理者又は占有者である。 所有者等の氏名，名称又は住所の変更の届出 1 所有者等の氏名，名称又は住所の変更の届出について ⑴ 本届出を要する所有者等とは，製造所等の所有者，管理者又は占有者をいい，原則的には 製造所等の設置者をいいます。

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